2016-05-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
一般論で申し上げますと、御指摘の仮想通貨の販売、投資、勧誘等の業務が法令で銀行に認められております業務に該当するかどうかという点は、その業務につきまして、その銀行の固有業務との機能的な親近性やリスクの同質性があるかどうか、それから、その業務規模が銀行の固有業務に比して過大ではないかなどの観点から業務の態様に応じて判断されていくべきものであると考えております。
一般論で申し上げますと、御指摘の仮想通貨の販売、投資、勧誘等の業務が法令で銀行に認められております業務に該当するかどうかという点は、その業務につきまして、その銀行の固有業務との機能的な親近性やリスクの同質性があるかどうか、それから、その業務規模が銀行の固有業務に比して過大ではないかなどの観点から業務の態様に応じて判断されていくべきものであると考えております。
○政府参考人（池田唯一君） お尋ねの点につきましては、ビットコインに関します行為の具体的な態様等によるところが大きいと思われますので一概にお答えすることは困難でありますけれども、一般論で申し上げますと、例えば、ビットコインを資金移動の手段として利用したり、ビットコインの保管、送付、交換等のサービスを提供する場合には、銀行法あるいは資金決済法に規定する為替取引への該当可能性、あるいは銀行の固有業務との
○自見国務大臣 銀行法が基本的に他の業種を禁止している趣旨は、銀行法の目的にあるように、銀行は高い公共性と公益性を有している業種でございまして、今さっきから話しております、預金や貸し出しの固有業務に専念し、他業のリスクが預金や貸し出しなどの固有業務に影響を与えない、そういったことで、基本的にそういう考えによって他業の禁止規制が課せられていたというふうに思っております。
それから、今先生御指摘の、いわゆる収納代行サービスや代金引きかえサービスというものについてでございますが、これについては、銀行等の固有業務とされます為替取引に当たるというような可能性があり、何らかの制度整備を行うべきであるという考え方と、為替取引には該当せず、制度整備は必要でないという考え方がございまして、金融審議会におきましてもいろいろ検討いたしましたが、その取り扱いについて意見が分かれたために、
それから、現在の銀行代理店の業務内容でございますけれども、現行規制上、銀行の固有業務である預金・貸出し業務、そして為替業務に関する代理業務のほか、債務保証や両替などの一部の付随業務に関する代理業務といったものに限定されておりますので、すべての銀行業務を行うことができる銀行の店舗と比較しますと、業務範囲が相対的に限定されているという違いがあろうかと思います。
いろいろございますけれども、これ都道府県の固有業務であるという面もございますので都道府県にも負担をしていただくということで、私どもが負担すべきところは、十四年度の当初、補正、それから十五年度の当初ということで希望の額はすべて措置をしたわけでございます。 それで、地方交付税措置ということでございます。現在、三月の特別交付税ということで約十一億円ぐらい措置する見込みだということを伺っております。
ただ、市町村は、ごみは自分たちの固有業務だと。そうすると、町はいろいろそれぞれあって、新しくできたところもあれば、もう古いところもある。古いところは一緒につくりましょうというのは賛成できるが、新しくつくったばかりのところはなかなかそうはいかないということで、実際にダイオキシン対策というのは、口で言うはやすいのですけれども、行うことは大変難しい。
私は、先日、本委員会で、泥棒以外何でもやるというやり方で銀行が住専やノンバンクを使って融資をするのは、資金の貸し付け、すなわち融資を銀行の固有業務とし免許事業にしている銀行法の精神の根本に反するということを提起をし、大蔵大臣は、紹介融資について徹底的な究明が必要だと御答弁をされました。他党派の多くの方から共感の御意見もいただきました。
固有業務を関連会社に行わせることが免許制度を形骸化させるものであり好ましくないということは、大蔵省自身が、銀行局の担当者たちが、「金融機関の関連会社規制について」というようなところで再々述べていることなんです。 これがやられているのですね。この脱法行為を看過したところに紹介融資、迂回融資、大量の不良債権を生み出す温床がつくられた。
まず大蔵大臣に伺いますが、銀行法では、資金の貸し付け、すなわち融資を銀行の固有業務として免許事業にしているわけですね、もう御存じのとおりです。他人の預金を預かって融資をするというのは、非常に責任の重い仕事だから免許業務になっているのだと思います。泥棒以外何でもやるというやり方で、銀行が住専やノンバンクを使って融資をする、これはもう本当に重大な問題だと思いますよ。
○橋本国務大臣 市町村固有業務としての廃棄物処理を定めております廃掃法の体系にのっとりまして、今回この法律を組み立ててまいりました。そしてこれは、大きく申しますならば、環境基本法をその理念とし、具体化の一つの手法であります。 そして、今委員が御指摘をされました幾つかのポイントについては、私も同じような感じを抱く点もございます。
○橋本国務大臣 今、大変委員のお尋ねに対して困惑をいたしておりますのは、廃棄物処理というものが、廃棄物処理法におきまして市町村固有業務と定められております点を委員がどう理解されておられるかの点についてであります。 確かに委員のおっしゃるように、製造した、いわば製造の責任者、それを使用した消費者、そういうとらえ方で廃棄物というものを考えられる、そうした考え方もあるいは成り立つのかもしれません。
かつ地方公共団体の本来の固有業務とされております初等中等教育に配分されているウエートがかなり大きくなっております。他方で、高等教育の分野におきましては、先生ただいま御指摘のように施設設備の老朽化、狭隘化等、教育、研究環境の悪化が指摘されておりまして、高等教育、学術研究の改善充実を図ることが緊急の政策課題となっているわけでございます。
○糸田政府委員 公正取引委員会がこれまで認可をしてきました十一条のケースについて御紹介申し上げますと、確かにおっしゃるとおり、銀行の固有業務に従属する業務を行うために、例えば不動産の管理会社をつくるとかコンピューター会社をつくるといったときに、その会社の株式を一〇〇％持つ場合、これを認可してきたというケースが非常に多うございます。
まだ確立した定義というのは存在しないのでございますが、一般的には銀行や保険会社などの免許事業会社を除いた一般の金融関連会社が、金融機関の固有業務でありますところの預金の受け入れとか為替取引業務以外の金融関連分野、例えば貸し出しがいい例でございますが、そのような分野へ広く進出しているケースをとらえまして、これをノンバンクと呼んでいるわけでございます。
○中沢委員 そこで、本来的に言うと清掃事業というのは自治法でも明確なように自治体の固有業務でございまして、本来すべて直営でやるべきだ。ただ、こういう議論をここでやりますと二時間も三時間もかかりますから、別の機会で行いますが、一つだけ、六十年から清掃関係で言うとそれまで一台当たり三人であったのを二・六人にした、これは実態から計算をして二・六人にした、こういうことであります。
それから第二点目の、農林中央金庫を農協法上の全国農協連として位置づけするべきではないかという点のお尋ねでございますけれども、これは、農林中央金庫が農協、農協連、漁協、それから水産協同組合連合会、森林組合、土地改良区等、農林水にわたります広範な団体を所属団体としておりまして、これらへの金融上の便益の供与を固有業務としておるものでございまして、農業以外の分野もカバーをしておりますし、また、業務面におきましても
清掃事業はまさに市町村の固有業務でございまして、最終的に委託をその者と結ぶかどうかという判断は市町村が持っております。もちろん国としては総括的なフレームワークを、先ほども御紹介いたしましたような、例えば「相当な経験を有する」とか、そういったことを決めておりますが、具体的に相当な経験とは何か、そういったものの最終的な判断は市でございます。
しかし、繰り返しになりますが、私どもの固有業務、例えば預金、貸し出し、これはいわゆる信用を受ける受信、あるいは信用を与える与信、あるいは信用相続、あるいは決済機能という預金為替業務、そういったことがこれに当たるわけでございますが、そういった面につきましては、やはり銀行としての固有の業務でございますし、また、これにつきましては銀行に与えられましたいろいろな役割という点から、証券会社とはまた違ったいろいろな
すなわち、今後消費生活センターにおける苦情相談など地方の固有業務は地方公共団体の一般財源にゆだねることといたしまして、これに対する奨励的補助金は五十九年度をもって廃止することといたしました。
具体的には、各都道府県域を越える消費者問題の処理でありますとか、そういう消費者問題の情報交流のためのネットワーク体制の整備でありますとかいうようなことについて、全額国費で実施することにいたしました、 さらに、固有業務であります地方消費者行政、苦情相談を含めまして地方に任せることといたしたわけでありますけれども、任せました地方消費者行政が円滑に推進されますように、経済企画庁に地方消費者行政推進委員会
したがって、国民生活センターにおける苦情相談等の地方の固有業務は、今後地方公共団体の自主性にゆだねることとしまして、これに対する奨励的な補助金は五十九年度をもって廃止することといたしたのでございます。
しかも、現在相互銀行の固有業務である相互掛金の純資金量の中に占める割合というのは一％を切っておられる。相互掛金について業界内でもいろいろ見直し気分が生じておられる。新種掛金について何とか考えなければならぬという段階でおありになる。